■No.67　「土壌汚染対策法」の改正について

皆様におかれましては、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
また日頃は、格別のご愛顧を賜わり、ありがたく厚く御礼申しあげます。

今回は、土壌汚染対策法の改正の概要（現時点で判明している事項）について、以下にご紹介させていただきます。

	現　　　行	改　正　後
調査契機の拡大	(1)水質汚濁防止法に定める有害物質使用特定施設の廃止時（第3条調査） (2)汚染のおそれがあると都道府県知事が認めた場所（第4条調査）	(1)、(2)に加え (3)3,000m2以上での土地形質変更時の調査 (4)自主的調査結果の任意の申請
規制対象区域の 分類化	(1)指定区域 ・基準値を超過し健康被害のおそれあり ・汚染除去等の措置の実施が必要 ・土地の形質変更に制限	(1)要措置区域 （基準値を超過し健康被害のおそれあり） ・現行の指定区域と考え方は同じ ・措置実施後、指定解除又は、 「形質変更時要届出区域」に変更 (2)形質変更時要届出区域 （基準値超過も健康被害のおそれなし） ・当面の対策（措置）は必要なし、土地の形質変更時に届出必要
搬出土壌の 適正処理	(1)搬出汚染土壌管理票の交付 （環境省告示第21号にて定められており、条文には明記なし）	(1)搬出汚染土壌管理票の交付(条文に明記) (2)汚染土壌の処理業について許可制度の新設 (3)運搬、処理施設及び処理方法に係る基準化

改正法施行までのスケジュール

平成21年 5月～9月上旬	土壌制度小委員会（施行令・施行規制の素案作成･討論）
平成21年 8月～9月中旬	パブリックコメント
平成21年 10月上旬	施行令・施行規則の公布，施行通達の発出
平成22年 4月1日までに	改正法施行

お取引様におかれましては、土壌汚染対策法の改正内容について疑問･不明点がございましたら、弊社に何なりとお問い合わせください。

※PDFファイルが別ウインドウで開きます。